くりっく365は申告分離課税の対象

くりっく365は申告分離課税の対象

取引所為替証拠金取引（くりっく365）では、2005年7月1日以後にで発生した利益は、雑所得として申告分離課税の対象となります。

取引所為替証拠金取引（くりっく365）における利益に対する税率は所得にかかわらず一律20％（所得税が15％、住民税が5％）となります。

これに対して、非クリック365（非取引所取引）の場合は、雑所得として総合課税の対象となり、給料所得等と合算して税率が決定されます。

総合課税の場合、所得金額が大きくなればなるほど多くの税金（1800万円超の場合税率50％）を支払う必要がありますが、くりっく365の場合であれば、どれだけくりっく365で利益を上げても一律20％でよいため、くりっく365の方が税金面でかなり有利になります。

税率（所得税＋住民税）概算表
課税所得金額	非くりっく365（総合課税）	くりっく365（申告分離課税）
1,000円から1,949,000円まで	15％ （所得税5％＋住民税10％）	20% （所得税15%＋住民税5%）
1,950,000円から3,299,000円まで	20% （所得税10%＋住民税10%）
3,300,000円から6,949,000円まで	30% （所得税20%＋住民税10%）
6,950,000円から8,999,000円まで	33% （所得税23%＋住民税10%）
9,000,000円から17,999,000円まで	43% （所得税33%＋住民税10%）
18,000,000円以上	50％ （所得税40%＋住民税10%）